■ 新規失業保険申請件数：わずかに減少も、年初来平均を上回る
アメリカ労働省が発表した6月28日までの週の新規失業保険申請件数（Initial Jobless Claims）は、前週比4,000件減の23万3千件、ここ6週間だと最も少ない数字。
とはいえ、年初の水準（20万件前後）と比べるとまだだいぶ高くて、解雇は相変わらず高い水準で、企業の求人はあまりされていない状況。
■ 継続失業保険申請件数：横ばい、ただし高止まりが続く
失業状態が続いている人の数を示す**継続失業保険申請件数（Continuing Claims）**は、前週と変わらず196万4千人で、2021年後半以来の高水準を維持。
予想の196万人をやや上回っていて、中長期的に再就職が簡単ではなくなっている印象。
■ 4週移動平均：わずかに改善
ばらつきをならした4週移動平均は、前週の24万5,250件から24万1,500件に減少。悪化し続けては居ない模様。
■ 連邦政府職員の申請件数：DOGE解雇の影響は一服？
連邦政府職員による新規失業保険申請が480人から453人へと減少し、7週間ぶりの低水準。
ここ数か月、行政効率化省（DOGE）による整理解雇があったが、一旦落ち着きを見せている可能性あり。
■ 連邦政府職員の「継続」失業者数が再び増加──再就職の壁は依然として高い？
6月14日時点での**連邦政府職員による継続失業保険受給者数（＝いまだに職を得ていない元職員の数）**は、前週の6,737人から7,103人へと増加、再就職はあまり進んでいない。
💡 総括：今のアメリカ雇用は「強くはないが崩れてもいない」
全体としては、
- 新規失業者は少し減っているが、継続的な失業者は高止まり
- 再就職の難しさがじわじわと浮き彫りに
- 連邦政府関連の雇用も不安定なまま
- 企業の人件費負担はピーク圏
という状況。
悪化していないので、利下げはされず、しかし雇用が冷え続けているというのは、株価にとっても良い状況ではない。